お知らせ

第44回2級・第77回3級リテールマーケティング(販売士)検定試験合格発表

第44回2級・第77回3級リテールマーケティング(販売士)検定試験合格発表(2月17日(水)施行)

※販売士の有効認定期間は5年です。更新講習会等を修了することにより資格を更新することができます。

※合格証書は4月4日(月)から新潟商工会議所 万代島 本所にて交付予定です。団体申込の受験者は学校からお渡しします。

※合格証書を郵送希望の方は、証書の送付先を明記したもの、受験票、140円切手を同封の上、下記住所宛に送付して下さい。

※点数票を郵送希望の方は、送付先を明記したもの、受験票、82円切手を同封の上、下記住所宛に送付して下さい。

〒950-8711
新潟市中央区万代島5-1万代島ビル7階
新潟商工会議所 販売士検定係

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租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令

平成27年10月以降、個人番号が市町村から、法人番号が国税庁から通知され、平成28年1月から順次、利用が開始されることとなっておりますが、表題のとおり今般租税特別措置法施行規則等について改正が行われ、給与などの支払を受ける方へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要となりました。

番号法施行直前においての改正となり、皆様へご負担を掛けることとなりますが、改正の趣旨をご理解いただき、円滑な社会保障・税番号制度の導入に向けてご協力をお願いいたします。

詳しくはこちら

【お問い合わせ先】
新潟税務署 法人課税第一部門 担当:酒井 一郎
℡ 025-229-2158

平成26年度事業報告・収支決算を承認

第148回通常議員総会が6月22日、正副会頭をはじめ議員・参与116名が出席して開催され、平成26年度事業報告並びに収支決算を全会一致で承認しました。

平成26年度は、中小・小規模企業振興のための経営支援事業をはじめ、まちなかの賑わい創出事業、都市基盤整備や観光振興事業、提言・要望活動、会員増強をはじめとする組織強化など、各種の事業に積極的に取り組んできました。組織強化に関しては、会員皆様からのご協力をいただき、平成17年度から10年連続で新規会員加入件数200件以上を達成しました。厚く御礼申しあげます。

平成26年度事業報告書「総括的概要」はこちら

平成26年度収支決算書「総括表」はこちら

新潟商工会議所 第2次中期ビジョンについて

<第2次中期ビジョン(3ヵ年:2014~2016年度)の策定について>

新潟商工会議所では、平成23年3月に、急速に進む高齢化社会や経済のグローバル化など、商工会議所を取り巻く環境の変化等を踏まえ、これまでの活動方針や事業活動を振り返るとともに、将来あるべき姿を想定し、向こう3年間の行動指針として、はじめて「中期(3ヵ年)ビジョン:2011~2013年度」を策定しました。

当所の設立120周年という節目の年を迎える2016年度に向け、地域の総合経済団体として果たすべき役割を再認識するとともに、行政等との連携を強化し、更なる地域全体の活性化に貢献していくため、前ビジョン(2011~2013年度)の成果の検証を踏まえた上で、第2次中期ビジョンを取りまとめました。

本ビジョンでは、地域経済の根幹を成す中小・小規模企業の基盤強化の実現や、中心市街地の再生、観光振興による交流人口の拡大、東日本大震災の教訓等を踏まえた太平洋側地域のバックアップ機能の拡充、さらには当所自体の組織・財政基盤の強化といった観点から、以下の5項目について、3年後のあるべき姿を示しました。

  1. 中小・小規模企業の活力強化と経営革新の実現
  2. 中心市街地の再生による地域アイデンティティの確立
  3. 新潟の優位性と地域資源を活かした地域振興の実現
  4. 経済発展に向けた提言・要望の反映および実現
  5. 充実した組織・財政基盤の確立

詳細は第2次中期ビジョン本冊をご参照ください。

新潟商工会議所 第2次中期ビジョン本冊はこちら

 

 

平成27年度事業計画

新潟商工会議所では、3月23日開催の第147回通常議員総会において、「平成27年度事業計画(案)」等について審議が行われ、全会一致で承認されました。

平成27年度、新潟商工会議所は以下の事業計画に基づき、事業を実施してまいります。

引き続き、ご支援賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

平成27年度事業計画はこちらからご覧いただけます。