原産地証明・貿易証明のご案内
商工会議所の原産地証明
商工会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に供するため、原産地証明書をはじめとする貿易関係の証明を長年にわたって発給しております。
これは、商工会議所が商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づく公的な団体として、貿易取引の円滑な進展に資することで、我が国の地域経済の振興と発展に寄与することを求められるとともに、商工会議所（商業会議所）という国際的な広がりを持った組織であることを背景としています。商工会議所は、経済産業省の指導の下に公正かつ厳正な発給を行い、国際的な債務を果たす必要があります。
とりわけ原産地証明の発給につきましては「1923年11月3日にジュネーヴで署名された税関手続きの簡素化に関する国際条約」(ジュネーヴ条約)に基づいて、条約を批准した各国がそれぞれ発給機関を定めて行なわせることとなっており、我が国では商工会議所が発給機関の一つとして位置付けられ、年間約70万件を超える貿易関係証明を発給しております。我が国以外でも、商工会議所(商業会議所)が発給機関の1つとしてとして位置付けられ、それぞれ厳格な発給規則に基づいて、証明を発給しているのが大勢となっております。
登録・証明申請フローチャート
- 発給を希望される方は、「商工会議所貿易関係証明申請事務マニュアル」をご購入ください。
一部 540円（税込） - 上記マニュアルにしたがって「登録」を行ってください。
登録に必要な各用紙については所定の用紙（下記リンク）をお使い下さい。 - 「登録」に必要な書類（提出書類・・・当会議所の会員・非会員を問わず）
| 法人 | 個人 |
|---|---|
| 貿易関係証明申請業者登録台帳 | |
| 代表者印（会社登記の実印）の印鑑証明書 ※３ヶ月以内に発行された原本に限る |
◎印鑑証明書 ※３ヶ月以内に発行された原本に限る |
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◎登記簿謄本１通（履歴事項全部証明書） |
◎住民票 |
| 《中古品を取り扱う場合》 ◎古物商許可証（各都道府県の公安委員会発行）のコピー |
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| 《代表者が外国人の場合※但し、日本に居住していること》 ◎在留資格や在留期限を確認するため、パスポートと外国人登録証明書のコピー（表裏両面）が必要です。 |
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4 . 手数料（税込）
| 内容 | 会員 | 非会員 |
|---|---|---|
| 貿易登録手数料 | ２，１６０円 | １０，８００円 |
| 登録更新手数料 （２年毎） |
無料 | １０，８００円 |
| 申請事務マニュアル | ５４０円 | |
| 原産地証明書用紙 （１００枚入） |
１，０８０円 | |
| 証明料 （１件につき） |
１，０８０円 | ２，１６０円 |
- 登録料は現金に限ります。２年毎に登録更新が必要となります。
貿易関係証明申請登録の有効期限は、登録・更新の日から2年間です。例えば、2015年4月1日に登録･更新手続きを行った場合は、2017年3月31日までが有効となります。有効期限後は貿易関係証明の申請はできませんのでご注意ください。更新手続きは新規と同様の手続きが必要です。 - 登録手続きが完了後、貿易証明登録番号を記入した〝貿易証明カード〟をお渡しします。
- 原産地証明書は、平成11年10月1日以降偽造防止の加工を施し、全国統一規格のものに変更しています。これに伴い原産地証明書の申請は、当所で販売する用紙のみとさせていただきます。
- 証明発給数は１件５部以内となっておりますが、やむを得ずこれを超える分については、５部ごとに１件分の証明料をいただきます。一旦、納入された証明手数料は、その証明が不要になった場合でも払い戻しいたしません。
- 原産地証明をご提出される時は必ず商業インボイスを添付してください。
発給証明書の種類
- 一般（非特恵）原産地証明 一般（非特恵）原産地証明書の説明・申請方法はこちら
- サイン証明 サイン証明の説明・申請方法はこちら
- その他・会員証明等
- 放射性物質にかかる通知 放射性物質にかかる通知及び証明書の説明はこちら
- 特定原産地証明（窓口は日本商工会議所） 特定原産地証明の説明・申請方法はこちら
※各種証明書を発給する際に、併せてお持ちください