小規模事業者経営改善資金制度（マル経融資）のご案内

小規模事業者経営改善資金制度（マル経融資制度）は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、新潟商工会議所の推薦により、無担保・保証人不要・低金利で融資を受けられる国（日本政策金融公庫）の公的融資制度です。

制度概要

融資限度額	2,000万円
貸付利率	２．００％（令和７年４月１日現在） 【利率は変動しますので、詳しくは当所へご確認ください】 ＿ ※固定金利です。借入期間中に金利の変動があった場合でも金利は据え置かれます
返済期間	・運転資金：１０年以内（据置期間２年以内） ・設備資金：１０年以内（据置期間２年以内）
保証人・担保	不要

 

利用条件

①常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は５人以下、製造業・建設業等は２０名以下の法人・個人事業主 ②最近１年以上、新潟商工会議所管内で事業を行っていること ③新潟商工会議所の経営指導を原則６か月以上受けていること ④税金（所得税または法人税、事業税、県市民税等）を完納していること ⑤許認可等を要する業種はそれを取得していること

ご利用に当たっては①～⑤の条件を満たす必要があります。条件を満たしている場合でも、ご融資の条件等からご要望に添えない場合がございます。
※日本政策金融公庫の非対象業種の方はご利用できません。（金融業、保険業、娯楽業、政治・経済・文化団体、医師など）

 

融資までの流れ

①当所へお問い合わせ

メールや電話、お問合せフォーム等からご相談を受け付けております。 ●電話：025-290-4212（担当：経営相談課） ●メール：soudan@niigata-cci.or.jp ●問合せフォーム：こちら

 

②相談・事前協議（※資金使途、希望金額、経営状況などの内容をお聞きします）

＜持参いただく必要書類＞ ① 最近２期分の確定申告書・決算書（法人の場合：勘定科目明細書を含む／個人事業主の場合：青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書を含む） ② 試算表（決算から3か月以上経過している場合は、直近※の試算表）　※3か月以内 ③ 返済予定表（金融機関から事業資金の借入がある場合） ＿ ※上記以外にも必要に応じて追加の書類をお送りいただく場合があります。 ※協議の結果、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。

 

③融資申し込み（推薦が可能と判断した場合）

＜用意していただく必要書類＞ 【個人・法人共通】 ・借入推薦依頼書（複写式、記入例に沿って記載願います） ・企業概要書（当所様式、記入例に沿って作成願います） ・別紙に記載している営業（実在）確認書類のいずれか ・許認可証のコピー（建設業や宅地建物取引業など、許認可を必要とする業種の場合のみ） ・見積書やカタログ等（資金用途が設備資金の場合のみ） ・代表者が所有している土地・建物の登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ＿ 【法人の場合】 ・会社が所有している土地・建物の登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ・3か月以内の履歴事項全部証明書（法人の方のみ）　※マル経の借入残高がある場合は不要 ・法人税・事業税・法人市県民税の領収書または納税証明書（法人の方のみ） ＿ 【個人事業主の場合】 ・所得税・事業税・市県民税の領収書または納税証明書 ・その他の返済予定表（住宅ローンや車などのローンがある場合） ＿ ※上記以外にも必要に応じて追加の書類をお送りいただく場合があります。 ※納期限が到来している税金を、原則としてすべて完納していることが条件となります。 ◎2025.1.1～電子契約開始により、 　日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書の提出が必要となりました。

 

④経営指導員による実地訪問調査

＜当日用意していただきたい書類＞ ・現在使用中および前期分の総勘定元帳と補助簿（手形帳・売掛帳・買掛帳など） ・銀行別の預金残高（預金、掛金の通帳、証書など） ＿ ※事前に日程調整を行い、当所職員が貴事業所にお伺いして調査します（所要時間：1～2時間程度）

 

⑤マル経審査会による審査

⑥日本政策金融公庫へ推薦

⑦日本政策金融公庫にて審査

⇒ 融資実行（※着金までは最短でも１か月半～３か月程度を要します）

 

＜小規模事業者経営改善資金（マル経融資）ご案内チラシ＞はこちら