2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、台湾では日本産食品に対して輸入規制が行われていましたが、2025年11月21日（金）に規制撤廃が公表されました。
これにより、これまで台湾向けの一部食品で必要とされていた産地（都道府県名）の証明が不要となります。

当所では農林水産省の要請に基づき、2022年3月以降、原産地証明書の6欄に指定文言を追記し、産地（都道府県名）の記載を認める特別対応を行ってきましたが、
この指定文言の追記は不要となります。

また、台湾向け食品の原産地証明書は、他地域と同様に産地（都道府県名）の記載は認められませんので、ご留意ください。

なお、申請者が産地（都道府県名）の証明を必要とする場合は、産地を証明する書類の翻訳証明やサイン証明などで対応可能です。