中小企業への「同一労働同一賃金」の施行が2021年４月に迫る中、

日本商工会議所は、その対応の一助となるよう、ガイドブックを作成しました。

厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえながら、

企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理して、分かりやすく解説しています。

 

☆ガイドブックはこちらをご覧ください。