インターネットでお申込みをされた方は下記リンクより成績をご確認いただけます。
照会番号はお申込み時に指定いただいた４桁の数字です。
第１５７回日商簿記検定試験の合格証書は、令和３年３月２５日（木）より１年間、
新潟商工会議所（新潟市中央区万代島５－１万代島ビル７階）にて平日（土・日・祝日は除く）の
９：００～１７：３０の間、受験票と引き換えに交付いたします。
団体申込をされた方は、一括で団体へお渡しいたします。
※販売士の有効認定期間は５年です。更新講習会等を修了することにより資格を更新することができます。
※合格証書は４月８日（水）から新潟商工会議所 （万代島ビル７階） にて交付予定です。団体申込の受験者は学校からお渡しします。
※合格証書を郵送希望の方は、証書の送付先を明記したもの、受験票、１４０円切手を同封の上、下記住所宛に送付して下さい。点数票も併せて郵送いたします。
※点数票を郵送希望の方は、送付先を明記したもの、受験票、８４円切手を同封の上、下記住所宛に送付して下さい。（合格証書と一緒にご希望の方は８４円切手は不要です。）
〒９５０－８７１１
新潟市中央区万代島５－１万代島ビル７階
新潟商工会議所 販売士検定係
平成27年10月以降、個人番号が市町村から、法人番号が国税庁から通知され、平成28年1月から順次、利用が開始されることとなっておりますが、表題のとおり今般租税特別措置法施行規則等について改正が行われ、給与などの支払を受ける方へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要となりました。
番号法施行直前においての改正となり、皆様へご負担を掛けることとなりますが、改正の趣旨をご理解いただき、円滑な社会保障・税番号制度の導入に向けてご協力をお願いいたします。
この度、新潟、新津、亀田の３商工会議所では、新潟市における今後の政策運営について、新潟市域の商工会議所としての要望を市政に反映するため、「平成２８年度 新潟市の政策に対する要望書」を取りまとめ、新潟市長ならびに新潟市議会議長に提出しました。
要望書の内容については、こちらからご覧下さい。
最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業の資金繰り等が懸念されることから、新潟商工会議所では標記相談窓口を設置し、中小企業者の皆様からのご相談をお受けしています。