適切な価格転嫁や「パートナーシップ構築宣言」の普及等に向けた緊急要請について

 

原材料価格等の高騰が続き、県内事業者に幅広く影響を及ぼしている中、十分な価格転嫁が行われていない状況を踏まえ、新潟県知事及び県内経済団体連名による県内事業者への緊急要請を行うことになりました。

会員事業所の皆様におかれましては、本要請の趣旨をご理解いただき、適正な価格転嫁の促進を行うために、相談窓口等の活用及びパートナーシップ構築宣言への登録についてご協力をお願いします。

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