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業務災害補償プラン

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

ここがおすすめ

おすすめ1 雇用形態に関わらず補償
パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償
おすすめ2 ケガ・賠償リスクにダブルで対応
「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能
おすすめ3 幅広いパターンを補償
政府労災で認定された業務・通勤による精神障害、脳・心疾患などの 疾病(新型コロナウイルス含む)や自殺などを補償
※政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合。なお、厚生労働省HP(令和2年4月6日時点版)によれば、労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、業務または通勤に起因して発症したものであると認められれば、労災保険給付の対象となります。労災保険給付の詳細については、労働基準監督署にご確認ください。
おすすめ4 社内・社外に関わらず補償
派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償
 おすすめ5 天災によるケガにも対応
業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償(オプション)
おすすめ6  スピーディな保険金の受け取りが可能
政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能
※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
 おすすめ7 パワハラ・セクハラにも対応
パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償
 おすすめ8 役員個人にも
役員個人の賠償責任も補償
おすすめ9  通常の会員割引後にさらに5%の上乗せ割引適用
「健康経営優良法人」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用
※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。

 

詳細はこちら→https://hoken.jcci.or.jp/occupational-accident-2

 

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