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新型コロナウイルス感染症に伴う各種申請手続きに漏れはありませんか？
■国
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
一般型：補助上限原則50万円・補助率2/3 詳しくはこちらへ |
| 事業復活支援金
【受け付けは終了しました】 |
給付対象 ①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること ②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月（※1）の売上が基準期間（※2）の同月と比べて50％以上又は30％以上50％未満減少していること ※1対象月…2021.11～2022.3のいずれかの月 ※2基準期間…2018.11～2019.3、2019.11～2020.3、2020.11～2021.3のいずれかの期間給付額 法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円受付期間 2022年1月31日（月）～6月17日（金）申請するには、商工会議所等による「事前確認」が必要です。（登録機関による事前確認は6月14日(火)までです。） 当所では無料で受け付けております。会員事業所様はお電話のみで「事前確認」が可能です。 詳しくは当所中小企業振興部までお問い合わせ下さい。 （TEL：025-290-4411 メール：soudan@niigata-cci.or.jp） |
| 雇用調整助成金 | 1人1日15,000円を上限
労働者に支払う休業手当等のうち最大10/10助成 |
■新潟県
| 第３回新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業補助金
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中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな製品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援。
申請期間：令和４年１０月４日（火）～令和４年１０月２４日（月） ※申請が多い場合など、交付決定の時期によっては、事業期間（交付決定～令和４年12月20日）が短くなる場合がございます。あらかじめご了承のうえ、事業期間内に完了できる見込みを持って申請願います。 ※ 申請書の作成には時間がかかる場合がございますので、締め切りの凡そ１０日前までにはご相談をお願い致します。 ・一般型：補助率2分の1以内（上限１００万円、下限１３万円） ・重点型：補助率3分の2以内（上限１３３万３千円、下限１３万３千円） お問合せ先：0570 – 783736（新事業チャレンジ補助金 相談ダイヤル） 受付時間：午前９時～午後５時（土日祝日を除く） 詳細はこちら |
| 飲食関連事業者等を対象として事業継続支援金【まん延防止等重点措置枠】
＜受付は終了しました＞ |
対象者 ・1/21以降の営業時間短縮の要請の対象区域の飲食店に対して、直接かつ継続して商品・サービスを提供している ・事業者全体の売上高について、令和4年1月から令和4年3月までのいずれか1か月において、前年（又は前々年）同月比で20％以上減少している など支給額 県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円 県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者40万円受付期間 令和４年２月２８日（月）～５月３１日（火） |
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【まん延防止等重点措置】
※協力金の支給事務は各市町村で行います。 ＜受付は終了しました＞ |
対象店舗 食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 ※テイクアウト専門店やキッチンカーなどは対象外要請期間 令和4年1月21日（金）0時から令和4年2月13日（日）24時まで（全24日間） <延長> 令和4年2月14日（月）0時から令和4年3月6日（日）24時まで（全21日間） ※要請の延長後（令和4年2月14日～令和4年3月6日）は、認証された日から「認証店」としての営業が可能となります。要請内容 ・ア 営業時間の短縮及び酒類提供の制限 （ア）営業時間を5時から20時までとし、酒類の提供を行わないこと（利用者の持込を含む）ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、下記（イ）を選択することも可能 （イ）営業時間を5時から21時までとし、酒類の提供は20時までに限ること（利用者の持込を含む） ※「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」以外の店舗は、酒類の提供が終日禁止されます。・イ 人数の制限（上記（ア）及び（イ）共通） 同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とすること |
■新潟市
| 飲食関連事業者支援金
（まん延防止等重点措置枠） |
・市内に本社又は本店を有する法人又は個人（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）
・新潟県「事業継続支援金（飲食関連事業者等）【まん延防止等重点措置枠】」の交付決定を受けた事業者 上記の要件を満たす場合、１事業者あたり１０万円 ・受付期間：～令和４年６月１７日（金） |
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| 新潟市新事業展開サポート補助金
＜受付は終了しました＞ |
・ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助
・補助対象者 新潟市内に本社又は本店を有する中小企業、小規模事業者及び個人事業主 ・補助率 補助対象経費の２/３以内 上限額５００万円 下限額５０万円 ・受付期間 令和４年３月４日（金）から令和４年４月８日（金）まで |
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| 経営支援特別融資制度 |
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| 宿泊施設感染症対策補助金
＜受付は終了しました＞ |
・補助対象者：新潟市内で宿泊施設を運営している事業者
・補助内容：感染症対策設備・物品の購入費用等（１０分の１０） ・申請書〆切：令和４年２月２１日（月） |
■その他
| 【新潟市産業振興財団】 インターネットショッピングモール出店補助金＜受付は終了しました＞ |
売上が前年同月比▲15％以上
補助上限20万円 |
【目的から探す】
資金繰りに関して
| 更 新 日 | 内 容 |
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【最新情報】 ※随時更新 |
関東財務局ホームページ |
| 経済産業省の支援策 | |
| コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの資金繰り等情報パンフレット | |
| 資金相談特別サイト | |
| 新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ | |
| 【新潟県】中小企業者への民間金融機関を通じた資金繰り支援 | |
| 【新潟市】経営支援特別融資制度について | |
| 【新潟市】新潟市の資金繰り支援について |
補助金等
| 更 新 日 | 内 容 |
| 随時更新 | 関東財務局ホームページ |
| ７月３日 | 【新潟市】雇用対策関連の新規事業 |
| ６月１９日 | 【新潟市】新規採用活動支援事業 |
| ５月２１日 | 【新潟市産業振興財団】インターネットショッピングモール出店補助金 |
| 【新潟市】中小企業生産性向上設備投資補助金のご案内【第1期募集開始】 |
家賃支援給付金 ＜受付は終了しました＞
| 更 新 日 | 内 容 |
| 【最新情報】※随時更新 | 【経済産業省】家賃支援給付金ページ |
| ７月７日 | 感染拡大による店舗の地代・家賃の負担を軽減する家賃支援給付金を創設 |
持続化給付金 ＜受付は終了しました＞
| 更 新 日 | 内 容 |
| 【最新情報】※随時更新 | 持続化給付金特設サイト |
| ７月７日 | 経済産業省 持続化給付金 支援対象を拡大！ |
| ５月２０日 | 「持続化給付金」申請手続きチラシ |
| スマホからもできる「持続化給付金」チラシ | |
| ５月１４日 | 「持続化給付金」申請サポート会場が開設されました |
| ５月４日 | 持続化給付金の動画説明（事務局ホームページ操作・入力編）－中小法人等向け― |
| 持続化給付金の動画説明（事務局ホームページ操作・入力編）－個人事業者等向け― | |
| ４月２８日 | 持続化給付金の動画説明（申請方法編） |
雇用調整助成金
| 更 新 日 | 内 容 |
| 【最新情報】※随時更新 | 【厚生労働省】雇用調整助成金ページ |
| ５月２１日 | 雇用調整助成金の手続が大幅に簡素化されます |
| ５月８日 | 【厚生労働省】雇用調整助成金の解説動画について |