「令和8年度助成金活用セミナー＆個別相談会」（8/20）

説明：働き方改革推進支援センター　社会保険労務士　五十嵐  保  氏

従業員の待遇改善や職場環境の整備に取り組む中小企業向け
令和8年度に活用できる厚生労働省の主要な助成金制度と概要

厚生労働省助成金の基本概要と補助金との違い

• 助成金の目的
  従業員の待遇改善や労働環境の整備に対する費用支援。
• 申請の前提要件
  従業員を雇用していること。
• 種類と発表時期
  約30種類が存在。
  毎年4月の国会予算成立後に順次発表（年度途中の追加・改定あり）。
• 補助金との違い
  商工会議所や自治体（新潟県・新潟市等）が実施する「補助金」に対し、厚生労働省の「助成金」は主に雇用維持や労働条件の改善が対象となる。

■令和8年度における主要助成金6選

１．雇用調整助成金

経済上の理由や災害等で事業活動の縮小を余儀なくされた際、従業員の雇用維持（休業・教育訓練）を行う企業を支援する。

• 活用背景
  中東情勢による原材料入手困難・価格高騰、熊本大地震や豪雨災害に対する「震災特例」の検討など。
• 主な要件
  最近3ヶ月の経営状況（売上・利益等）が前年同期比で10%以上減少。
  最近3ヶ月で所定の割合を超えて雇用保険被保険者等が増加していない。
  休業等について労使間で合意している。
• 支給内容（通常時）
  中小企業助成率：2/3、日額上限：9,110円
• 対象者・上限日数
  入社6ヶ月以上の雇用保険被保険者／年間100日まで
• 特例措置（災害・緊急時）
  売上減少要件の緩和（5%減少等）、助成率引き上げ（9/10等）、日額上限アップ、雇用保険非加入者の対象化などが適用される場合がある。

２．業務改善助成金（令和8年9月1日受付開始）

事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資等を行う企業を支援する。

• 賃金引き上げのポイント
  新潟県の最低賃金改定（1,050円→1,108円／+58円）に伴い、50円以上の引き上げが必要。
• 雇用保険被保険者の事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満の事業場が対象。
• 支店や工場などの事業場単位で申請。
• 締切・改定日
  9月30日までに引き上げ、引き上げ前日までに計画（交付申請）提出。
  ただし、引き上げ日から9月30日までに有給休暇やシフトにより出勤がない労働者は対象外。
• 事前準備
  相見積もり（2社）の取得が必要なため、早めの準備が必須。
• 対象設備・導入例
  除雪機、POSレジ・自動釣銭機システム、顧客・在庫管理システム、タブレット注文端末、券売機、食品用乾燥機、大型冷蔵庫、工場監視カメラ、特殊車両（8ナンバー車・リフト付き車）※乗用車、パソコン、プリンター単体等は原則対象外。

３．働き方改革推進支援助成金

残業削減、有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入に取り組む企業を支援（締切：11月30日／予算上限に達し次第終了）。

• 主要コース
  勤務間インターバル導入コース：過去2年間において月45時間（1年単位の変形労働時間制の場合月42時間）を超える時間外労働がある企業が対象。9時間以上（推奨11時間以上）のインターバル制度導入と勤怠・労務管理ソフト等の整備を支援。
• 労働時間短縮・年休促進支援コース
  生産性向上の取組を行い年次有給休暇の計画付与制度（上限25万円）、時間単位年休と特別休暇制度（上限25万円）を導入した場合にかかった費用の3/4（上限あり）を助成。
• 加算措置
  3%以上の賃金引き上げによる助成額加算、時間外割増賃金率引き上げによる助成額加算がある。

４．人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

DX化、AI活用、新規事業展開に伴う社員研修費用を支援。

• 特長
  訓練時間：10時間以上（約2日間）から対象。
• 助成内容
  研修費用の75%を助成＋訓練時間1人1時間あたり1,000円の賃金助成。
• 活用例
  ドローン操縦研修、新規事業に関する専門研修、令和8年8月3日から職務に直結する専門的な知識・技能の習得に限定された。
• 注意点
  研修開始の1ヶ月前までに申請手続きが必要。

５．両立支援等助成金

育児や介護と仕事の両立を支援する制度を整備・運用する企業に支給される。

• 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
  男性社員の育児休業取得を推進（1人目5日以上取得20万円、2人目10日以上取得10万円・3人目14日以上取得10万円）、男性労働者の育児休業取得率の上昇等で1回限り60万円。
• 柔軟な働き方制度選択支援コース
  育休復帰後のフレックスタイム、時短勤務、テレワーク、子の看護休暇（有給化）などの導入・利用で20～30万円。
  

６．キャリアアップ助成金

パート・アルバイト・派遣社員などの非正規雇用者の正社員化や待遇改善を後押しする。

• 正社員化コース
  有期・短時間・派遣社員を正社員へ転換（賃金3%以上増額）。重点支援対象者の場合、1人あたり80万円を助成。事前に資格取得研修等を組み込むことで支給額の加算も可能。
• 短時間労働者労働時間延長支援コース
  週の労働時間を30時間以上に延長し、社会保険を適用させる取り組みを支援。常時雇用する労働者30人以下の企業の場合、1年目1人あたり50万円、2年目1人あたり25万円。
  

※働き方改革推進支援センターのご案内

助成金の活用や労働条件の改善、就業規則の見直しに関する個別相談・現地訪問相談を無料で実施しています。

• 相談内容
  各助成金の申請手続き、労務管理、賃金引き上げ、生産性向上の取り組み等。
• 対象
  全国47都道府県の事業者。

新潟働き方改革推進支援センター
電話番号：0120-009-229（フリーダイヤル）
メールアドレス：niigata@workstylereform.net
受付時間：平日 9:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）
所在地：〒950-0087 新潟市中央区東大通2丁目2番18号 タチバナビル4階 3-B

＜参考＞　新潟労働局：事業主の方のための雇用関係助成金
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/koyoukankei_joseikin.html