６月１０日に開催した工業部会にて、新潟市経済部企業誘致課　主事　菅家様より新潟市の工業振興施策について講演していただきました。

1．省力化・省エネ化補助金

人手不足緩和とランニングコスト削減を目的とし、企業の設備投資を支援する制度。

・対象設備

取得価格160万円以上の機械・装置、ソフトウェア。

・具体例

印刷プレス機、検査装置、生産管理システム、倉庫管理システム、IoTセンサー、クラウドサービス等。

・要件・補助内容

要件の達成数値に応じてA・B・Cの3区分に分かれ、それぞれ補助率と限度額が設定されている。

・注意点

導入前の事前相談が必須（企業誘致課または各区役所窓口にて受付）。

予算上限があるため、早めの相談が推奨される。

２．工業振興条例助成金（5つのメニュー）

単なる企業誘致に留まらず、市内企業の再投資や生産拠点高度化、雇用創出を総合的に支援する制度。工場の新設・増設にかかるコストを大幅に軽減する。

・助成金メニュー

① 建設促進助成金：工場新設等に伴う固定資産税・事業所税の相当額を3年間・限度額なしで助成。

② 用地取得助成金：工場用地の取得費用の20%以内を助成。

③ 用地等賃借助成金：用地・建物の賃料の10%以内を助成。

④ 雇用促進助成金：操業開始90日以内に新たに雇用された市内在住の常用雇用者（雇用保険加入者）

1人につき25万円以内を助成。

⑤ 環境整備促進助成金：市に帰属する公共施設の工事負担金等に対して50%以内を助成（開発許可を要するもの）。

・窓口：企業誘致課（事前相談が必要）。

３．新たな工業団地整備に向けた「公募」の開始（令和8年5月・6月発表）

・背景

新潟市はこれまで各区で高速ICや新潟中央環状道路、港湾・空港へのアクセスに優れた工業用地（4月末時点で63区画）を整備してきたが、全国的な製造拠点の立地需要の高まりを受け、問い合わせが急増している。

・公募の概要

新たな工業用地の受け皿を作るため、令和8年5月に新たな工業用地整備に向けた公募方針を公表、6月に公募を開始した。土地の造成だけでなく、雇用と地域経済を生み出す「産業基盤」としての位置づけ。

・仕組み

市内全域を対象に、製造業・物流業の立地を想定した具体的な開発提案を民間事業者から広く募集。インフラを最大限活用できるよう、空港・港湾・高速ICから5km圏内、または幹線道路沿いを中心とした選定を進めている。

４．【現在募集中】LED照明導入促進補助金（第2回）

・エネルギー価格高騰への対応として、取り組みやすい省エネ施策であるLED化を支援する。

・補助内容： 対象経費の3分の1（上限額100万円）を補助。

　・募集期間（第2回）： 令和8年7月1日（水）～7月31日（金）まで。

・対象：工場や事業所において、既存の蛍光灯設備などの更新を検討している市内中小企業。

・窓口：新潟市LED照明導入促進補助金事務局（パーソルコミュニケーションサービス株式会社内）

新潟市の主な工業振興施策は以下の4点です。

省力化・省エネ化補助金：人手不足やコスト削減に向け、160万円以上の機械・装置やソフトウェア導入を支援。数値目標に応じ3区分で補助（事前相談必須）。

工業振興条例に基づく助成金：新増設を支える5メニュー。固定資産税等相当額の3年間助成（限度額なし）や、用地取得・賃借、新規雇用（1人最大25万円）などを支援。

新工業団地整備の公募：需要急増を受けR8年6月に公募開始。民間から開発提案を募り、IC・港湾から5km圏内等の優良な産業基盤を整備。

LED照明導入補助金：光熱費高騰対策。工場等のLED化に経費の3分の1を補助（R8年7月1日～31日募集）。

窓口は企業誘致課や各区役所窓口など。予算上限等があるため早めの相談が有効です。