新潟市では、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素経営の取組を後押しするため 、中小企業等の事業者向けに太陽光発電設備および蓄電池設備の導入費用を補助する「事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金」の公募を行っています。本補助金は先着順での受付となり、申請額が予算額に到達した時点で受付を終了します。導入をご検討中の事業者様はお早めにご確認ください。

1. 補助対象者

・市内に本店、支店、営業所その他を有する、中小企業、社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人、NPO法人など

・申請時点で従業員を雇用していること
　※PPA・リースの場合は、設置先事業者が上記の要件を満たしている必要があります。

2. 設置場所

・市内の住所が確認できる事業所等

・1法人の施設等につき1申請まで（太陽光と蓄電池の同時申請は可能）

3. 補助対象設備・補助率・上限額

導入形態は「自己所有」「PPA」「リース」が対象です。

○太陽光発電設備（自家消費型）

補助額：5万円/kW

上限額：100kW / 500万円　※kWはパネルまたはパワコン容量の小さい方を指します 。

主な要件：FIT制度またはFIP制度の認定取得や売電をしないこと、自己託送を行わないこと、太陽光で発電する年間電力量の50%以上を設置施設で消費すること、使用前自己確認を実施すること

○蓄電池設備

補助率：補助対象経費×1/3以内

上限額：上限16万円 × 初期実効容量（kWh） × 1/3

主な要件：新設または既設の太陽光の電気を蓄電すること、需給調整市場や容量市場に参加しないこと

4. 工事や設備の主な要件

・国の補助制度による補助金の交付を受けていないこと

・市内の施設において、新たに新品の設備を導入すること（増設は対象外）

・市内に本社・本店・支店営業所等がある施工者や個人事業主に工事を依頼すること

・工事等の契約をする際に競争入札等を行うこと

・消費税及び消費税仕入税額控除額相当額を経費から除外して申請すること

5. 申請期間

令和8年5月1日（金）～ 12月25日（金）※先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。

詳細は新潟市のHPをご確認ください。

【申請先・お問合せ先】
新潟市中央区学校町通1番町602-1（市役所本館2階）
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
TEL 025-226-1357（直通）　MAIL kansei@city.niigata.lg.jp