「中小企業省力化投資補助金セミナー＆個別相談会」（8/28）

説明：新潟県中小企業団体中央会（中小企業・省力化投資補助金事務局）、

　　　新潟県よろず支援拠点生産性向上支援センター

１．中小企業省力化投資補助金の基本概要

• 事業目的→IoTやロボット等の省力化製品の導入を支援し、人手不足の解消、業務プロセスの効率化、売上拡大および従業員の賃上げを実現することを目的とする。
• 2つの申請区分→簡易で即効性のある汎用製品を選ぶ「カタログ注文型」と、自社の課題に応じたシステム・設備を導入する「一般型」がある。
• 共同経営戦略としての組合活用→人手や資金、情報等の経営資源が不足する中小企業においては、単独での解決が難しい課題に対して組合等を組織し、共同でビジネスや集客を展開する経営戦略も有効。
• カタログ注文型→カタログ掲載の汎用省力化製品／500万～1,000万円（大幅賃上げ時：750万〜1,500万円）／補助率1/2以下／販売事業者との共同申請／随時受付（令和9年3月末頃まで）
• 一般型→個別の業務に応じたオーダーメイド設備・システム構築／750万〜8,000万円（大幅賃上げ時：1,000万〜1億円）／補助率1/2～2/3／補助事業者のみ（単独申請）／募集回制（第8回は9月中旬受付開始）個別の業務に応じたオーダーメイド設備・システム構築

２．カタログ注文型の詳細と導入のポイント

• 簡易な申請プロセス→あらかじめ登録された製品カタログから選択するため、個別での省力化効果の証明・説明が不要となり、スムーズな交付決定が可能。
• 対象者の要件→中小企業・個人事業主が対象であり、直近の残業時間増加、離職等による従業員減、求人活動での不充足など「人手不足状態」の証明が必要。
• 補助対象経費→単価50万円（税抜）以上の省力化製品本体価格に加え、運搬・設置費用等の導入経費（本体価格の2割まで）が補助対象となる。
• ファイナンスリースの活用→リース会社を通じたファイナンスリース取引による導入も可能で、共同申請によりリース料負担が軽減される。
• 労働生産性要件→補助事業終了後3年間で、毎年労働生産性を年平均3.0%以上向上させる事業計画の策定が必要。
• 大幅賃上げ特例→事業場内最低賃金3.0%以上アップおよび給与支給総額6%以上の増加を達成する計画を立てることで、補助上限額が1.5倍に引き上げられる。
• 主な採択傾向→建設業（自動追尾機能付きトータルステーション等）が採択の約36%を占めて最も多く、製造業や飲食業（スチームコンベクションオーブン等）でも広く活用されている。

３．一般型の詳細と注意点

• オーダーメイド設備の導入→機械やシステムインテグレータ（SIer）等と連携し、単一または複数の生産工程を自動化・最適化する専用設計設備・システムが対象。
• 要件と審査項目→省力化指数や投資回収期間、付加価値額等を算出した事業実施計画書の策定と審査が必要。基本要件として「労働生産性年4.0%以上向上」「1人当たり給与支給総額年平均3.5%以上増加」「事業場内最低賃金を県最低賃金+30円以上」が求めらる。
• 第8回公募からの変更点→ 「基準年度」の定義が直近決算期から「事業完了年度」へと変更され、応募から補助事業実施期間中の早期賃上げ状況も審査で評価される。
• 目標未達時の返還規定→給与支給総額や事業場内最低賃金の目標が未達成となった場合、達成率に応じた補助金の返還義務が生じる。
• 主な導入事例→製造業（精密測定）→自社仕様CNC三次元測定機と自動プログラムを導入し、検査工数を40時間/日から7.5時間/日へ縮小。
  →食品製造業→全自動深絞真空包装機や自動ラベル貼付機によるライン化で、パッケージング人員を13人から4人に減らし生産性を30%向上。
  →自動車整備業→検査機器をIoT連携させた自動検査ラインを構築し、車検にかかる検査時間を6.9時間から0.9時間/日へ大幅短縮。

４．生産性向上支援センターの活用と補助金加点

• 「設備ありき」の失敗を防ぐ事前整理→現場の課題を整理せずに高額な設備を導入しても、実際のボトルネックに効かなかったり定着しなかったりするリスクがある。
• 公的伴走支援の特長→「新潟県よろず支援拠点 生産性向上支援センター」では、専門サポーターが無料で現場を訪問し、課題の可視化から実行・定着まで5〜10回程度継続して伴走支援する。
• 一般型補助金における加点措置→センターとともに『生産性向上取組計画書』を作成・完了し、応募申請時に提出することで、審査時の加点対象となる。
• 支援テーマの幅広さ→ 5S（整理整頓）・動線改善、紙・Excel管理のアナログ業務の整理、手順書作成による属人化の解消から、AI・IoT・自動化機器の選定まで幅広く対応。

５．省力化投資を成功に導く実施手順

STEP1
現状把握・課題の見える化→ 業務の流れや時間・人数・頻度を把握し、どの工程にムダや手戻りがあるかを特定する。

STEP2
現場改善・業務整理→ 不要なプロセスの排除や作業手順書の作成など、設備導入前に「設備が生きる現場」を作り上げる。

STEP3
省力化投資の選定→ 整理された課題に基づき、カタログ掲載製品またはオーダーメイド設備の導入検討と効果試算を行う。

STEP4
補助金申請と導入→ カタログ注文型（共同申請）または一般型（単独申請・センター加点活用）にて応募し、交付決定後に発注・設置を実施する。

STEP5
運用定着と高付加価値化→ 導入後の運用ルールを確立し、創出された時間を研究開発や新技術習得などの高付加価値業務へ振り向ける。

最新の公募要領については、下記の中小企業省力化投資補助金公式ホームページをご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

【講演資料】※一部掲載
新潟県よろず支援拠点生産性支援センターについて

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