1. 助成金の概要

新潟県外から県内へ移住した方の、新潟県内でのデジタル技術を活用した起業を支援するもので、地域課題や社会課題の解決につながる事業が対象となります。

• 助成金額：上限200万円（下限50万円）

• 助成率：対象経費の1/2以内

• 助成事業実施期間：交付決定日 ～ 2027年2月28日まで

2. 応募対象者

◯U・Iターン起業
U・Iターンにより県内に移住し募集開始日以降に起業する方
※U・Iターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。
また、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象になります。（2027年5月12日時点で転居後1年以内の方）

◯じもと定着起業
・進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、募集開始日以降に県内で起業する方
・有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で起業する方 （例：地域おこし協力隊員）

上記のいずれかの条件に該当し、下記の事業を展開する方。
・新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業
対象分野：地域活性化、まちづくり推進、過疎地域等活性化、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、地域資源の活用
※一定の要件を満たして東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から移住した方には、最大100万円の移住支援金を市町村が追加で交付します。（粟島浦村への移住を除く）詳細は移住先の市町村に確認してください。

3. 主な申請要件

• 起業時期：2026年5月12日から2027年2月28日までに、新潟県内で新たに起業すること。

• 事業内容：デジタル技術を活用し、県内の地域課題・社会課題の解決に資すること。

• 計画性：1年以上の事業継続が見込まれ、3年以上の事業計画を策定すること。

4. スケジュール（重要）

本補助金は、NICO（（公財）にいがた産業創造機構）へ書類を提出する前に商工会・商工会議所または金融機関への相談が必要です。

• 商工会・商工会議所・金融機関への書類提出締切：2026年6月8日（月）
  上記事前確認機関からの確認を経て「確認書」を受け取る必要があります。

• NICOへの最終申請締切：2026年6月18日（木）17:00必着
  提出は簡易書留による郵送又は持参。

• 書面審査を通過された方はプレゼンテーション審査に進みます
  実施日時：令和8年8月5日（水）午前9時から午後4時まで（うちNICOが指定する30分を予定）

5. 注意点：事前問い合わせが必須

申請書類の作成前に、募集案内をご一読の上、申請する事業内容が、補助対象事業であるか申請前に必ずNICOの担当者にお問い合わせください。
問い合わせが無かった場合、申請を受け付ける事はできません。

詳細はNICO（（公財）にいがた産業創造機構）のHPをご確認ください。

【申請先・お問合せ先】
〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル11F
（公財）にいがた産業創造機構　産業創造グループ 起業・創業支援チーム
TEL 025-246-0051(直通) 　FAX 025-246-0030