2月17日（火）、朱鷺メッセ中会議室にてセミナーを開催しました。以下にその概要を報告します。

「2026年賃金改定をめぐる主な課題」
武田中小企業診断士・社会保険労務士事務所　代表　武田 浩昭　氏

1.賃金を巡る現状と背景

⑴労働人口の変化
15歳〜64歳の人口は減っているが、女性・高齢者・外国人労働者が働くことで、全体の労働者数はカバーされている状態。

⑵働き方の変化
昔に比べて休日が増え、労働時間は大幅に短縮されましたが、1人あたりの「稼ぐ力（生産性）」は依然として低いままである。

⑶実質賃金のマイナス
給料の額面（名目賃金）は上がっているが、物価の上昇に追いついておらず、生活が楽になった実感は乏しい状況。

2.企業間・男女間の格差（二極化）

⑴企業規模の差
大企業の生産性は中小企業の約2倍あり、内部留保（会社の貯金）も豊富である 。一方で中小企業は、利益の多くを人件費に回しており、余力が少ないのが現状。

⑵男女格差
男性の給料を100とすると女性は75程度に留まっており、他国（フランスなど）に比べても格差が大きい状況。

⑶業種別の差
金利上昇の恩恵を受ける「金融・保険」や、AI需要のある「情報サービス」は賃金が大幅に上がっているが、「介護・福祉・サービス業」は賃金が低く、離職者が多い傾向にある。

3.「防衛的賃上げ」と人手不足

⑴苦しい賃上げ
儲かっているから給料を上げるのではなく、「上げないと人が辞めてしまう」「人が採れない」という理由で無理をして上げる「防衛的賃上げ」が増えている。

⑵若手への偏り
人手不足が深刻な若者の賃金は上がっているが、その分、40代・50代以上の賃金は上がりにくい構造になっている。

⑶最低賃金の急騰
新潟県の最低賃金は1,050円まで上昇した。今後も上昇が見込まれる。

4.2026年からの社会保険・制度の注意点

⑴社会保険の拡大
従業員51人以上の企業では、週20時間以上働くと社会保険への加入が必要になり、いわゆる「106万円の壁」などの意識が変わってきている。

⑵子ども・子育て支援金
2026年4月から、健康保険料とともに徴収される新たな負担が始まる。数百円程度であるが、手取り額に影響する。

⑶労働条件通知書の変更
4月より、残業代を含まない実態で扶養から外れるかの判定が行われるなど、事務的なルール変更がある。

5.中小企業が取り組むべき対策

⑴業務改善助成金
生産性を高める設備投資と賃上げをセットで行う際に有効である。

⑵キャリアアップ助成金
非正規社員を正社員にする際などに活用すべきメジャーな助成金。

⑶総額人件費の管理
社会保険料の会社負担分（約1.7倍〜2倍のコスト）を考慮した、経営計画との連動が重要。

2026年（令和8年）版　新潟県賃金関係の諸統計についてはこちらから