最低賃金の引き上げに伴い、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の皆様をサポートする助成金や補助金、税負担の軽減や融資の優遇措置が拡充されています。
同一の設備等に対して助成金と補助金を重複利用することはできませんが、異なる対象であれば併用して賃上げ原資を確保することが可能です。

1. 設備投資や処遇改善を支援する「助成金」

事業場内の賃金引き上げとセットで活用できる主な助成金です。

・業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資（POSレジ導入やコンサルなど）を行った場合に費用の一部を助成します。
助成上限：30万円〜600万円（助成率 3/4〜4/5）

・キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の基本給を3%以上賃上げする場合などに利用できます。
対象：有期雇用・短時間・派遣労働者などの正社員転換や処遇改善

2. 生産性向上を加速させる「補助金」

賃上げに取り組む事業者を優先的に採択したり、補助率を引き上げたりする優遇措置があります。

・デジタル化・AI導入補助金
ITツール導入による業務効率化やセキュリティ対策を支援します（最大450万円）。

・ものづくり補助金
革新的な新製品・サービス開発のための設備投資を支援します（最大4,000万円）。

・中小企業省力化投資補助金
人手不足解消のためのカタログからの設備導入を支援します（最大1億円 ※従業員数による）。

・小規模事業者持続化補助金
販路開拓等の取組を支援。賃上げを行う場合は補助上限が最大200万円（通常枠50万円＋特例150万円）に引き上げられます。

3. 税負担の軽減や融資の優遇措置

・賃上げ促進税制
一定率以上の賃上げを実施した場合、増加額の最大45%（中小企業の場合）を法人税等から控除できます。

・固定資産税の特例
賃上げ等を含む計画に基づき取得した設備の固定資産税が、最大5年間 1/4に軽減されます。

・日本政策金融公庫の融資
賃上げに取り組む場合、融資後2年間の利率を0.5%引き下げる特例などがあります。

 

 

●賃上げ事業者への支援策をまとめたリーフレットはこちらから