新潟県産業労働部より「令和8年度 企業向け補助金等制度の概要」が公開されました。

人手不足解消に役立つ「省力化」や「デジタル化」、売上拡大を目指す「新事業展開・海外販路開拓」をはじめ、「脱炭素」「賃上げ」「人材確保・リスキリング」まで、現代のあらゆるビジネス課題に対応する幅広い支援策を網羅しています。

新規事業の立ち上げから職場環境の改善まで、御社の次の一手を後押しする制度がきっと見つかります。

１．人手不足解消・省力化を目指す企業向け

 ・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

対象者→常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等（中堅・中小・スタートアップ企業）。

要件→持続的な賃上げを目的とした工場新設や大規模設備投資であること。

投資下限額が原則20億円以上（後述の「100億宣言」企業は15億円以上）

・中小企業省力化投資補助事業

対象者→人手不足に悩む中小企業等。

要件→カタログから汎用製品を選ぶ「カタログ注文型」と、個別システムを構築する「一般型」がある。いずれも「事業場内最低賃金＋50円以上の水準」や「給与支給総額の6%以上増加」などの賃上げ要件を達成することで、補助上限額が大幅に引き上げられる。

２．売上拡大・新事業展開を目指す企業向け

・にいがた稼ぐ力強化支援事業

対象者・要件（100億宣言枠）

国の制度である「100億宣言（売上高100億円を目指す宣言）」をポータルサイトで公表し、達成に向けた事業計画を作成する企業

対象者・要件（一般枠）

直近の売上高が10億円未満で、売上10億円達成に向けた事業計画を作成する企業

・ビジネス変革応援事業

対象者→米国関税措置やエネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業等

要件→2022年1月以降の任意の1か月の売上高や粗利益等が、2019～2021年同月と比較して5％以上（付加価値額の場合は10％以上）減少しているという「売上高等減少要件」を満たす必要がある。

３．従業員の処遇改善・人材確保を目指す企業向け

・業務改善助成金

対象者→事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満の中小企業事業者

要件→生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額（50円〜）以上引き上げること。

・キャリアアップ助成金

対象者→非正規雇用労働者（有期・短時間・派遣など）を雇用する事業主

要件→基本給を定める賃金規定を3％以上増額改定して適用する（賃金規定等改定コース）や、就業規則等に基づき非正規雇用労働者を正社員に転換させる（正社員化コース）などの具体的な処遇改善・制度化が必要。

４．脱炭素・エネルギーコスト削減を目指す企業向け

・中小企業等原油・原材料価格等高騰対応設備導入緊急支援事業

対象者→生産プロセス等でのエネルギー使用量削減（省エネ設備への切り替え）を行う企業

要件→こちらもビジネス変革応援事業と同様に、2022年1月以降の売上高等が過去（2019～2021年同月）と比較して5％以上減少していること。

〇上記は一例となります。

詳細は新潟県ホームページをご確認ください。https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/hojyokin.html