新潟県では、物価高騰等の影響を緩和し、地域経済の好循環につなげるため、県内の事業者等で構成される団体が行う地域経済の活性化に向けた消費喚起や需要拡大に資する取組を支援します。
１. 補助対象となる団体
県内事業者等で構成する団体（単独事業者は対象外）
・対象例：協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人等のほか協議会、実行委員会等の任意団体を含みます。
・重要な要件：団体の構成員の2分の1以上が、国の制度である「パートナーシップ構築宣言」を公表している必要があります。
※この宣言は、下請けいじめを防ぎ、適切な価格転嫁を約束するものです。未登録の場合は、申請までに登録を済ませる必要があります。
２. 対象となる事業
地域経済を活性化させるためのキャンペーンやイベントなどが対象です。
・具体例：プレミアム付き商品券の発行、地産地消のグルメイベント、デジタルスタンプラリー、共同PR活動など。
・ルール：事業で使う備品やサービス（印刷、設営、景品など）は、「可能な限り新潟県産品」を使用し、「県内事業者へ発注」することが求められます。
３. 補助金の内容
・補助上限額：150万円
・補助率：1/2以内
・対象経費：謝金、旅費、会場借上料、印刷製本費、広告宣伝費、委託費など
４. 申請から実施までの流れ（目安）
①事前相談・準備：最寄りの商工会議所や商工会へ相談
②申請書の提出：地域の商工会議所・商工会が窓口となります
③審査・採択：県による内容審査
④事業実施：採択後にイベントやキャンペーンを開始
⑤実績報告・入金：事業終了後に報告書を提出し、補助金が振り込まれます
●にいがた経済好循環推進事業のポイントをまとめたリーフレットはこちらから