新潟市では、4 月21 日付の新潟県の緊急事態措置とともに、本市における感染拡大防止を徹底する ため、下記の協力金を設けるほか、「雇用調整助成金」の利用を促す制度も新設し、市内事業者の事業の継続と雇用の維持を図ります。

1.「新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業」（産業政策課）

新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じる対象施設等のうち、本市における感染拡大防止を徹底するため、営業時間の短縮等にご協力いただいた飲食店等を対象に、協力金を支給します。

 

2.「新潟市テナント等家賃減額協力金事業」（産業政策課）

新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じる対象施設等のうち、市内店舗等の家賃の減額にご協力いただく不動産オーナーを対象に、協力金を支給します。

 

3.「雇用調整助成金利用促進事業」（雇用政策課）

新型コロナウイルス感染症による影響に伴う休業により、従業員を休業させる事業主の負 担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に市独自の上乗せ助成を 行うとともに、国への申請に際し社会保険労務士を活用する場合の手数料の一部を補助 します。

お問い合わせ先：
　新潟市　産業政策課 TEL：025-226-1610（直通）
　　　　　雇用政策課 TEL：025-226-2149（直通）