海外に手足をもたない中小企業者にとって、輸出での最初のハードルは、現地の専門商社やエージェントに日系を使うか非日系を使うかだ。日系の強みはもとより日本語で対応してくれること。輸出する商品について微に入り細に入り説明するのに日本語が通じるのは至極便利だ。現地での販売状況も日本語で連絡してくれる。このため、日系のエージェントを使う企業が多い。
しかし、この結果現地日系エージェントは、日本からの案件を多く抱えている。その結果、案件処理の動きがにぶくなることもある。また、とくに食品・飲料について、日系エージェントは日系マーケットを得意としているので、現地での競合も起きる。これに対して、現地の非日系エージェントは、なによりも非日系マーケットに精通している。
米国のアルコール飲料市場の半分はビールで、ワイン市場は全体の2割。日本からの清酒はその2割のワインマーケットのごく一部。そこに日本から数百の蔵元がしのぎを削っている。茨城県の老舗蔵元はこの巨大なビール市場に注目し、クラフトビールで輸出攻勢にでた。顛末は10月11日（水）の新潟国際ビジネス研究会で明らかにされる。