新潟県内企業の台湾での販路拡大を支援するため、令和７年３月に台湾の高級スーパー「裕毛屋（ゆうもうや）」で「新潟市物産展」を開催いたします。
それに伴い、取扱商品の選定を行う商談会を１２月１１日（水）に開催します！
今回は”裕毛屋社長 謝 明達 氏”が新潟市に来訪され直接商談を行い、採用された商品は日本法人の㈱裕源が買取にて新潟市物産展で販売します。
台湾への販路開拓を目指したい方や、初めて輸出にチャレンジされる方も大歓迎ですので、この機会に是非お申込ください！
１．事業概要
（１）商談会
台湾の高級スーパー「裕毛屋」で令和７年３月に実施する「新潟市物産展」に出展する参加企業を決めるため、裕毛屋を運営する㈱裕源と商談会を実施します。
◆日 時：令和６年１２月１１日（水）１０：３０～１７：５０
※試食・提案の商談時間は1社あたり15～20分程度を予定
◆会 場：古町ルフル４階 ４０１会議室（新潟市中央区古町通7番町1010番地）
◆参 加 者 ：裕毛屋社長 謝 明達 氏
◆備 考：商談は日本語で行えます。
商談資料、サンプルのごご準備をお願いいたします。
（２）「新潟市物産展in台湾」
◆日 時：令和７年３月１４日（金）～１６日（日）の３日間
◆店 舗：「裕毛屋公益店」（所在地：台中市西區公益路 １５０ 號）
◆備 考：有望商品は商品は新潟市物産展終了後も商品が採用され継続取引となる場合もあります。
２．募集要項
（１）参加条件 新潟市内の企業または新潟商工会議所会員企業の食品関連事業者及び生産者
（２）対象商品 台湾の輸入規制に該当しない加工食品全般（全温度帯可）
台湾の農薬規制を満たしてた農産物
≪禁止されている成分・食品≫
・牛由来成分（乳を除く）、固形の豚肉・鶏肉（エキス・パウダーを除く）、部分水素添加油脂
・有機、オーガニックなどの表記がある商品
※台湾への輸出規制について、下記のホームページ等をあらかじめご確認ください。
台湾 日本からの輸出に関する制度【日本貿易振興機構（JETRO）ホームページ】
≪有望品目≫
・「新潟」ならではの商品、添加物を極力使用していない自然な商品、健康的な商品
・加工食品の場合は賞味期限が120日以上のもの
（３）参加費 無料（採用された場合、採用商品の国内指定倉庫への輸送費はご負担いただきます）
（４）取引条件 買取販売方式（商品納品数・納品日・支払については㈱裕源から連絡いたします）
３．申込方法
新潟ＩＰＣ財団のホームページからお申込ください。事業の詳細もご確認いただけます。
【締切】１１月２２日（金）まで
※参加決定の可否については１２月４日（水）を目途に、新潟IPC財団から連絡いたします。
４．裕毛屋（物産展実施店舗）について
・台中を中心に2店舗を展開する高級日本食スーパーで、日本全国から各地の特産品が並ぶ。
・自社製造している加工食品はすべて完全無添加の安心安全にこだわっている。
・過去4回、新潟IPC財団と連携して「新潟市物産展」事業を実施している。
＜裕毛屋の取り扱い商品＞
1.青果物
（1）米（2～5kg真空パック梱包された物）
（2）野菜（カボチャ、じゃがいも、キャベツなど）
（3）果物（りんご、ぶどう、シャインマスカット、桃、柑橘、キウイなど）
※台湾の残留農薬基準クリアが必要
2.畜産
（1）和牛（日本のブランド牛を1頭またはブロックで輸出）【冷凍出荷】
※台湾に認可された屠畜場で加工されたもの
※鶏肉、豚肉は台湾側輸入制限があり、現時点で輸出しておりません
3.水産品
（1）冷凍加工品（カニ、鮭、ホタテなど）
※ホタテ等の貝類は入手経路などが確認できる書類を参加事業者さまよりご提出いただき、衛生証明書を発行のうえ、輸出の手続きとなります
4.加工食品
（1）調味料①（味噌、醤油、酢、みりん、油など）
（2）調味料②（ドレッシング、焼肉のタレ、つゆなど）
（3）加工食品（乾麺そば・うどん・そうめんなど）
（4）飲料（ロングライフ牛乳、フルーツジュース、コーヒーなど）
（5）インスタント食品（カップラーメン、インスタント飲料、ドリップコーヒーなど）
（6）冷凍食品（うどん、そば、デザートなど）
5.酒
（1）ビール・チューハイ※350mlサイズが人気。甘いチューハイは若い女性に人気
（2）日本酒（コンテスト受賞、希少価値が高いプレミアもの）※720mlサイズが人気
（3）焼酎※芋焼酎はメタノール値が台湾の基準を超える可能性が高い
（4）リキュール（梅酒など）
５．注意事項
・台湾への輸出規制等を予めご確認ください。規制をクリアしていない商品は、商談が実施されない可能性があります。
・提出いただいた商品提案書等は、事前調整のため株式会社裕源に開示します。
・商談内容について紛争・その他の問題が生じた場合、参加者は自らの責任と費用負担において解決するものとします。また、秘密保持または権利の実施許諾等においても、参加者の責任で対応するものとし、主催者及び関係機関は一切の責任を負いません。