当会では、県内事業所の皆様に向けて、新潟県および県内経済団体との連名で、
適切な価格転嫁や「パートナーシップ構築宣言」の普及等に向けた緊急要請（お願い）を
取りまとめました。
下請事業者の皆様におかれましては、別添のご案内にある様々な支援策等を活用しつつ、
積極的に価格交渉を進めていただき、親事業者の皆様におかれましては、下請事業者からの
申出があったときは、遅滞なく協議に応じ、原材料・エネルギー価格等の上昇分を考慮した
価格決定を行っていただきますようお願い申し上げます。
併せて、取引先との共存共栄関係を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨を
ご理解いただき、ご登録いただきますようお願い申し上げます。