コンピュータ会計
経営分析・経営改善にお役に立ちます。

対象となる事業所

• 製造業・建設業等で従業員数20人以下の事業所
• 商業・サービス業で従業員数5人以下の事業所

コンピュータ会計（記帳機械化）の仕組み

1. 毎日の取引を伝票などに記入します。1ヶ月分をまとめて翌月商工会議所へ届けていただきます。
2. 事業所からお預かりした伝票などのデータを整理し、計算センターにコンピュータでオンライン送信します。
3. 商工会議所から送られてきたデータにより、試算表・元帳などの帳票を作成します。
4. できあがった試算表・元帳などの帳票を商工会議所へ送付します。
5. 計算センターから送られてきた試算表・元帳などを整理して事業所にお渡しします。
6. 事業所では、試算表・元帳などの帳票を経営・納税・金融・合理化等に活用していただきます。

コンピュータ会計で作成する帳票

• 総勘定元帳
  （資産・負債・資本・収益・費用の勘定科目）
• 残高試算表
  （資産・負債・資本勘定表・費用・収益勘定表）
• 2年度比較表
  （資産・負債・資本の2年度比較表・損益の2年度比較表と月別売上・月別仕入の2年度比較表）
• 預金・借入金内訳表
  （普通預金・当座預金・短期借入金・長期借入金の各内訳表）

このほかに、記帳指導員が年間数回事業所へお伺いして記帳済みの帳簿類の内容点検・記帳の仕方、納税手続きの仕方などについて無料でご相談に応じる記帳継続指導があります。コンピュータ会計・記帳継続指導のご希望などについてはお気軽にお問合せください。