新潟商工会議所

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2011年05月12日 12時58分

【東日本大震災により被災した方への各種税制上の取扱いについて】

 

 平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、震災特例法)が施行されました。

 特例措置の詳細や手続き等につきましては、下記の国税庁ホームページを参照ください。

 

 ~国税庁「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて」~平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、

 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以

 下、震災特例法)が施行されましたので、ご連絡申しあげます。

  この震災特例法では、東日本大震災により被災した事業者等を支援するため、

 手元資金の確保支援(震災損失の繰戻しによる還付等)や滅失・損壊した資産

 に代わる資産の取得促進(被災代替資産等の特別償却等)などにつながる税制

 上の特例措置が講じられております。

  特例措置の詳細や手続き等につきましては、下記の国税庁ホームページ等を

 ご参照いただき、会員からの相談や支援施策の周知等にご活用いただければ幸

 いです。

  なお、ご不明な点などございましたら、本件担当までご照会賜りたく、お願

 い申しあげます。

 =記=

 ○国税庁「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて」


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