入会のご案内

感染症拡大による店舗の地代・家賃の負担を軽減する家賃支援給付金を創設

■支給対象(①②③すべてを満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月~12月の売上高について、

・1ヵ月で前年同月比▲50%以上

または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

給付額

法人に最大600万円

個人事業者に最大300万円を一括支給。

 

算定方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

※具体的な申請書類やお問合せ先等については、経済産業省HP等でご確認ください。

 

お問合せ 

家賃支援給付金コールセンター

TEL 0120-653-930

(平日・土日祝日8:30~19:00)

経済産業省HP↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html